不動産登記、会社登記、成年後見、 相続、遺言のスペシャリスト

相続登記未了の不動産で、所有者が、「戸主」であり「昭和２２年５月２日以前」に亡くなっているの場合、その当時に施行されていた旧民法の規定により、「家督相続」が必要となります。 当事務所でも何件か家督相続に関するご相談をいただいたケースがあり、まだまだ家督相続がなされていない物件はありそうです。