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高齢社会の日本・・・

われわれ司法書士が売買契約の当事者（売主さん、買主さん）にお会いした時、片方（主に売主さん）がご高齢で、認知症だった・・

ということがたまにあります。

 

そのような場合、契約を進めることはできるのでしょうか？

 

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司法書士が売買契約に立ち会う場合、「人・物・意思」の３つを確認します。

人・・・契約した本人に間違いないか

物・・・契約した物（不動産）に間違いないか

意思・・売買する意思があるか

 

契約当事者の片方が認知症の場合、認知症の進行程度によっては、「物事の判断能力がない状態」にあり、上記３つのうち、「意思」の確認ができません。

 

では、認知症になってしまったら、契約の当事者になれないのでしょうか？

 

実は、「認知症の方の代わりに契約をする人」＝「成年後見人」を裁判所に選任してもらい、ご本人のために売買契約することが必要・有益だと判断された場合に、売買することが可能です。

 

 

今後も、日本の高齢化は進み、成年後見制度の需要は高まっていくでしょう。

あなたのご家族・周りの方が、認知症になったら・・・

その時に備えて、予め成年後見制度の知識があれば、安心かもしれませんね。

 

成年後見制度についてもっと知りたい場合、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

2021.10