不動産登記、会社登記、成年後見、 相続、遺言のスペシャリスト

　みなさん、こんにちは。
今年参加予定のウルトラマラソン（１００キロ）すべてが
新型コロナウィルスの影響で中止になり、落ち込みまくっている司法書士の梶原です。

【神】の称号（※その年に島根県で開催される１００キロマラソンのうち
３つを完走したものだけが称される）は、来年にお預けです。

　今日は、所有権の『更正』のお話。

　所有権の登記とは、本来の権利関係とは異なる登記手続きを行ってしまった場合に、
正しい権利関係に戻す登記手続きのことです。

　例えば、AからBへの所有権移転登記を行ったが、実は、所有権の全部ではなく
持分２分の１（半分）の権利のみを移転させないといけなかった場合が該当します。

　この場合、登記の目的である所有権移転を「所有権一部移転」に、
所有者を「共有者」に更正しなければなりません。
さらには、この更正登記を行う際に、登記上の不利益を受ける者がいる場合は、
承諾書（印鑑証明書付）が必要になります。

　上記の例でいえば、B名義に抵当権を設定している金融機関がいた場合、
この金融機関は、不利益を受ける者に該当します。１００％の権利に担保設定
していたにもかかわらず、更生手続きにより半分の権利になってしまうからです。
（実務においては、金融機関から承諾書（印鑑証明書付）を受領することは、簡単ではありません・・・）

　このように、僕ら司法書士は、登記手続きを行う上では、
実体に沿う形で登記手続きを行いますので、対象物件の確認や権利関係の
聞き取り、調査が非常に大事になってきます。

2020年06月