不動産登記、会社登記、成年後見、 相続、遺言のスペシャリスト

みなさん、こんにちは。

小学５年生の算数の問題（多角形の問題）がこんなにも難しいのかと愕然とした司法書士の梶原です。

今日は、『住所変更登記』って大事ですよ～。という話。

　　　

　『住所変更登記』は、謄本上に記載されている所有者の住所（登記されている住所）と現在の所有者の住所（住民票上の住所）が異なっている場合に必要になります。

　例えば、不動産の売買で『所有権移転登記』を行う場合、「登記義務者」である売主（所有者）の住所が、上記の通り異なる場合、『住所変更登記』の申請が必要になるということです。

　理由としては、「登記義務者」である売主（所有者）は、添付書類として「印鑑証明書」を法務局に提出するため、登記官が「印鑑証明書」の住所と謄本上の住所が異なるため、同一人物じゃないよ、と判断されるので登記の取下げ対象になってしまいます。（融資がつく場合は、大変なことになります・・・・）

　住民票の住所を変更したからと言って登記されている住所が自動的に変更されるわけはないので注意が必要です。

　※住宅ローン完済に伴う抵当権抹消や建物を取り壊した際の滅失登記も同じです。

住所変更登記が必要になる場合は、ぜひ弊社までご相談下さい！

2020年05月